公認会計士と民事再生
民事再生手続における公認会計士の役割
民事再生手続は法的手続ですから、弁護士の関与は不可欠です。また、企業活動であり、最終的にはお金の問題となりますので、公認会計士の役割も不可欠です。
・財産評定
・資金繰り
・再生計画（案）
・自主再建での事業計画
・スポンサースキームでの事業譲渡対価
・譲渡スキーム
・債権認否
などなど、公認会計士が必要な場面はたくさんあります。
一方で、財産評定しかしない、などという会計士もいます。
本来、事業の仕組み、プロセスに知己のある公認会計士は、企業再生の場面では超重要です。
一方、企業の窮境につけこむ、悪質なコンサルタント的な者も散見されますので、その点は要注意です。
事業計画や交渉のための数字は、作り方如何で、かなり幅のあるものとなります。
他との整合性も必要です。ある交渉に有利な数字も、別の局面では不利になったりします。
全体最適の数字を作っていくためには、全体を把握できる会計士が、数字のコントロールをする必要があるのです。
別除権の受戻は、会社にとって小さい金額がいいですが、対スポンサーとの場面では、大きい金額のほうがよい場合もあります。この矛盾を法と会計の論理でバランスよく組み立る必要があったりします。これは一例ですが、企業再生の現場は矛盾だらけ、そこをうまく捌く必要があります。
事業再生をお考えの経営者の方は、まずは企業再生になれた公認会計士にご相談することをお勧めします。
初めての民事再生-泉会計事務所