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- 企業買収時
- 企業売却時
- 破産直前で、事業譲渡せざるをえない時
- 破産管財人が事業譲渡を否認しようとする時、迷っている時
- 金融機関に金融支援を依頼する時
- 株価で争いのある時
事業価値を算出するのに特別な資格は必要ありません。
しかし、ビジネスを理解し、会計の仕組みを理解し、インカムアプローチの理論を根本から学んでいる公認会計士は、その場所の一番近くにいます。
事業の価値算定には、様々な方法があり、一義的に導き出せるものではありません。
一方で、ＤＣＦ法などの手法そのものは難しくなく、前提のパラメータをおけば、少し訓練された人なら、数字をはじき出すことは難しくありません。
しかし、事業価値算定の難しさは、その数式にあるのではなく、事業の見立て、それにマッチしたモデルの選択、パラメータの置き方、事業計画の考え方、その策定の精度の見極めが難しいのです。
単なる数字合わせを事業価値としても説得力はありません。
前提おけば算出できる数字も、その前提の置き方がいい加減だと説得力を持ちません。
私たちは、取引交渉、裁判等の争いの中で、いかに説得的な事業価値算定を実施するかの研鑽を積んできました。
会社の危機時、倒産時の事業価値は、平時の事業価値の考え方と大きく異なります。
私的整理と法的整理でも異なります。
・否認行為、詐害行為にならないような事業価値算定
・否認行為、詐害行為を認定するための事業価値算定
どちらも、企業価値理論だけではない、倒産手続の中での事業価値算定方法や考え方があります。
直前の事業譲渡が果たして、否認・詐害行為に当たるのか、迷われる場面も多いことと思います。
当事務所は、倒産時の事業譲渡について数多くの経験を有し、弁護士会等での事業価値に関する講師も賜っております。
ものになるかどうか、など柔らかい状況であっても、いや、そんな時こそ、どうぞ、お気軽にご相談ください。
危機時のいざ事業譲渡となると、その後に管財人らに、詐害行為や否認行為の指摘を受ける虞があり、なかなか決断が難しい時があろうかと思います。
当事務所では、後日の管財人調査に耐えうるだけのバリュエーションレポート作成も賜っております。
どうぞ、お気軽にご相談ください。
集合債権（小口貸付金）、不動産担保ローン、種類株式など、一般的ではないタイプの資産評価も実施しております。
すべてオーダーメイドで、目的に沿ったバリュエーションを行います。
どうぞ、お気軽にご相談ください。
弁護士先生方が民事再生手続に慣れていても、会社・経営者は慣れていません。
私たちには、多くの弁護士の方を支えてきたノウハウがあります。
私どもは申立会社の中に入り込み、必要な資料を的確に作成いたします。
申立のタイミング、合理的な再生計画…先生方の右腕として会社を支える役目をいたします。
特に事前に資金繰りを精査しないと、再生スキーム検討や、先生方の報酬が払えるかどうかさえ不明なまま手続に突入せざるを得なくなってしまうこともあります。
資金繰りを把握しないと、手続費用、専門家報酬さえ支弁できるのかどうかわかりません。
民事再生に必要な日繰りの資金繰り表は、再生会社では難しく、慣れた会計士に依頼したほうが安心感があります。
企業再生の法律を理解し、きちんと実務ができる会計士をお捜しの方はどうぞご連絡ください。
再生手続には、申立後６ヶ月の日繰りの資金繰り計画表が必要となります。
これは、会社内部で作成している資金繰り表では足りず、再生独自の視点をもった資金繰り表が求められます。
将来の予測など難しいのではないか？
もちろん、完全な予測は無理ですが、合理的な仮定をおけば、実務上問題のない精度での資金繰り計画を策定することは可能です。
そして資金繰りがタイトな案件は、日繰り表を作成して、毎日のモニタリングが必要です。
日繰りの資金繰り表は、ただの計画というだけでなく、再生手続を進める上での重要な計器となり、羅針盤となります。
仮に資金繰りが持たなければどうしのげば良いか、余裕のある時でもどういう順番で払っていくか、どこにバッファーをみるか、民事再生手続になれた公認会計士にお任せください。
財産評定は、破産実務を理解していないと売掛金の評価さえできません。
当事務所は代表のみならず、再生手続を深く理解している公認会計士が在籍しております。
評定金額には幅があります。評定には戦略が必要です。
ただ機械的に評価するのではなく、全体的な視野で評価し、債権者に対し戦略的で、スキームに対し適合的な財産評定を実施します。
はじめての財産評定-会社版民事再生手続総合情報
事業再生には、自主再建、スポンサー型の2類型がありますが、どちらも再生スキーム構築が必要です。
自主再建の場合には、今後の事業計画、債務免除益の処理、資産の評価損の処理など、単体法人であっても、きちんとスキームを組まないと、後日、思わぬ税金が発生したりします。
スポンサー型の場合は、事業譲渡、会社分割がメジャーですが、その法的選択だけではなく、支援金額の妥当性、調整条項、表明保証、人員の引継ぎ、残った法人の処理など、スキームを組んでおかないとスポンサーも巻き込んだ騒動に発展する可能性があります。
倒産局面では、平時のＭ＆Ａとは異なる配慮が必要です。
どうぞお気軽にご相談ください。
はじめての財産評定-会社版民事再生手続総合情報
公認会計士も得意分野が様々違います。
監査を専門とする監査会計士もいれば、税務に特化した税務会計士（税理士）もいます。
企業再生に必要な公認会計士は、倒産処理、緊急事態に慣れた公認会計士です。
企業再生の場面では税務も特殊であり、顧問税理士では対応できない場合もあります。
財産評定は公認会計士であれば誰でもできる、というものではありません。そのチェックもしかりです。
はじめての財産評定-会社版民事再生手続総合情報
法的整理時には、不正調査も必要ですが
- 大手FASのような調査ではなく
- 法的手続に必要かつ十分な手続
を施す必要があります。コストも時間も限られています。
そして何より、法律家やビジネスサイド（経営者）との翻訳家の役目を果たすことが必要で、法律とビジネスの言葉を解する公認会計士である必要があります。
泉会計事務所には、倒産手続に精通した公認会計士が多数在籍しています。
事務所としては監督委員補助者案件だけで50件を超えております。
ぜひ、一度ご連絡ください。
所長の泉範行は、テレビ局勤務時代より、数々の不正を目の当たりにしてきました。
組織犯罪から企業不正まで、数々の不正調査に従事してきました。
不正を発見するには、ただの調査技術だけでなく、調査対象者の心理状態まで勘案してヒアリングを行い、そのうえで資料に的確にあたる必要があります。
泉会計事務所では、監督委員の補助者として、債権者の側にしっかりと立った調査を行います。
必要な場合には、調査日に速報版のレポートをご報告します。
民事再生はスピードが命。監督委員とのコミュニケーションをしっかりと確保いたします。
単純な不正であれば、普通の公認会計士であれば対応はできるものと思います。
企業再生、倒産の事態となって初めて明らかになる不正があります。
一方、平時では普通の取引が、危機時期になると咎められるものもあります。
危機時期だと、普段では問題とならない経営者借入金、貸付金の入出金が大きな問題となることもあります。
特にオーナー企業では、個人と法人の混同により、会社経費なのか、個人費消なのか判別がつきにくいものがあります。
これらを、100%不正である、と言い切るのは意外に難しく、熟練の調査能力が必要となります。
当事務所は、倒産時の不正調査経験が豊富です。
危機時期に資金が不透明な形で支出され、その調査に難儀する管財人たちを支えてきました。
倒産時は資料も散逸し、限られた調査期間、限られた破産財団、関係者の協力も難しい。そのような状況でも、調査を尽くすことで、相手と交渉し和解に持ち込むだけの材料を集めることは可能です。
少ない資料の中で、実績として数千万円の和解を勝ち取ることができた調査もあります。
一方で、調査をやりすぎてもコスト倒れに終わる可能性もあり、それは調査しながら判断する必要があります。
昨今は、上場会社の不正調査のニュースが目に付きますし、それらを調査する公認会計士の数も増えています。
しかし、時間、資金、資料が限られた中で、適切な深度で調査を実施できる事務所は多くありません。
「これは怪しいが、破産財団も限りがあるし、どうすればよいか。。。」
お悩みの破産管財人の方がいらっしゃれば、お気軽にお声がけください。
昨今は不正調査ビジネス花盛りです。
一方で型どおりの調査で終わったり、コストを顧みず多額の調査費用がかかったり、調査に対する不満も聞かれるところです。
当事務所では、得られるベネフィットとコストを勘案してオーダーメイドで不正調査を実施します。
事案によって、実施する手続が大きく異なりますので、どうぞお気軽にご相談ください。
