排出権取引｜会計プロ.ネット　用語集

排出権取引

【はいしゅつけんとりひき】

～もはやまったなし。各国が実行段階に移った環境対策～

排出権取引とは、各国家や各企業ごとに温室効果ガスの排出枠（キャップ）を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で取引 （トレード）する制度。

2005年に発効した京都議定書では、1990年当時の温室効果ガスの排出量を基準にして、日本やＥＵなどの排出上限量が数値目標として決められた。 日本では、2008年に排出量取引制度の試行運用が始まった。

2009年2月、米オバマ大統領は１０会計年度の予算教書概要に、地球温暖化の要因である温室効果ガス排出量取引制度を１２年までに導入する方針を盛り込んだ。
日本でも前福田首相に続き麻生首相の下で「排出量取引の国内統合市場の試行的実施」が行なわれている。
（環境省：http://www.env.go.jp/earth/ondanka/det/dim/trial.html）

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【書籍】

先進事例にみる排出権取引ビジネス最前線
三菱総合研究所編集（工業調査会）

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