減価償却制度｜会計プロ.ネット　用語集

減価償却制度

【げんかしょうきゃくせいど】

～40年ぶりの大改正～

固定資産の取得原価を法令で定められた耐用期間に配分し、毎年費用化していく制度。
減価償却費の算出方法には「定額法」と「定率法」がある。
「定額法」は、固定資産の取得原価からその残存価額を控除した金額を耐用年数で均等按分するため、減価償却費の額が毎年同額になる。
「定率法」は、固定資産の期首残高に毎期一定の償却率を乗じて期末残高を算出し、その差額を減価償却費として計上するため、原価償却費の額が初めの年ほど多く、年とともに減少する。

2007年に改正が行なわれた。内容は次の通り。

1. 償却可能限度額の廃止
2. 定額法の残存価額の廃止
3. 定率法の改正

• ゴーイングコンサーン
• 会社継続の疑義
• 時価主義会計

• 主計部（税務チーム）
• 主計部（ディスクロージャー対応室）

【書籍】

新減価償却制度の急所100問100答―実務の疑問に答える
瀬戸口 有雄著（TKC出版）

A > あ > か > さ > た > な > は > ま > や > ら

【A-Z】 ABC ABM ADR BPR CAPM CFO CRM CSR DCF法 ERP FASB FCPA IAS IASB IESBA IFAC IFRS（国際会計基準） ISO J-sox M＆A NPV法 PBR PFI PLM ROE ROI SPC TOB XBRL

【あ-お】 アウトソース アクションプラン アクチュアリー アロケーション 委員会設置会社 移転価格 インキュベーション エクイティ・ファイナンス オフバランス

【か-こ】 海外資金調達 会計公準 会計ビッグバン 会社継続の疑義 活動基準原価計算（ABC） 活動基準原価管理（ABM） 株価純資産倍率 環境会計 環境マネジメント 監査役の権限強化 企業会計基準委員会（ASBJ） 繰延税金資産 クロスボーダー クラウドコンピューティング ケースインタビュー ゲーム理論 経営資源 減価償却制度 公会計 コア･コンピタンス ゴーイング・コンサーン 国際会計基準審議会（IASB） 国際会計士倫理基準審議会（IESBA） 国際会計士連盟（IFAC） コーポレートガバナンス コモディティ

【さ-そ】 サステナビリティ サプライチェーン 産活法 時価主義会計 事業再生 事業再生ADR 自己資本比率 シックスシグマ 実体経済 資本資産評価モデル（CAPM） 正味現在価値法（NPV法） シリコンサイクル ステークホルダー ストラクチャードファイナンス 政治資金監査 セーフティーネット

【た-と】 タックスプランニング チェンジマネジメント 中小企業診断士 ディスクロージャー 投資銀行 【な-の】 内部統制	【は-ほ】 バイアウト バッドバンク バランス・スコアカード ハンズオン ビジネスインテリジェンス（BI） ファシリテーション 付加価値 プライシング ブラックベルト フレームワーク ベンチャー ベンチャーキャピタル ほうれんそう（報・連・相） ポートフォリオ 排出権取引	【ま-も】 メンター モチベーション モラルハザード 【や-よ】	【ら-ろ・わ】 リスクリテラシー リセッション ロジカルシンキング ワーク・ライフ・バランス 割引キャッシュフロー法(DCF法)
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